特定商取引法とは

『特定商取引法に基づく表記』について

特定商取引法に基づく表記とは

この法律の趣旨は “販売者として身元や販売条件等を明かさならければならない” というものです。特定商取引法に基づく表記には、現在活動拠点となっている住所を記載する必要があり、住所貸・私書箱等を記載することは認められていません。違反すると行政罰の対象となります。

特定商取引法ガイド

AddRenのサービスは、AddRenが提供する住所を特定商取引法に基づく表記に利用できます。
これは事業促進だけではなく、個人情報を晒す危険性から守ることへつながります。

個人情報を晒す危険性について

個人で運営している方は、自宅を含めた私生活に関わる個人情報を晒すことについて
抵抗があることかと思います。しかし現在、個人で以下のようなネットサービス(一例)を利用して
ネットショップを開設されている方が多いのが現状です。

・BASE
・STORES.jp
・Pixiv（BOOTH）
・BUYMA.com
・Amazon（アマゾン）
・楽天
・YahooShopping
・カラーミーショップ
・Makeshop
・Etsy
・Minne
・Creema

このようなサービスを通じて販売を行う際には、特定商取引法に基づく表記（特商法）の欄に
自宅の住所や電話番号を記載する必要があります。

他にもドメインの取得や、GooglePlayでのAndroid有料アプリ販売でも
開発者・販売者の住所等の個人情報の記載が必要となりました。

また、下記のような犯罪に巻き込まれる恐れもございます。

例１：特定商取引法の表示のデータ集め悪用、名簿作成して販売する悪徳業者たち
例２：偽サイトに自社の会社概要を無断使用された

是非、当サービスがインターネットで事業をされている方の負担軽減となればと思います。